秩父に住むメリット・デメリット～こども医療費編～

さて、今回の記事も、秩父に住むメリット・デメリットです。

前回はいきなりデメリットを書いてしまったので、今回はメリットを書いていこうと思います（笑）

ちょっとメリットとして感じにくいかもしれませんが子ども医療費についてです。

子どもの医療費の仕組み

突然ですが、子どもの医療費の仕組みについてご存知ですか？
なんとなく無料という認識だけで、詳しくは知らない方が多いのではないでしょうか。

実は、国が全てを負担してくれているわけではないのです。

健康保険がお金を出してくれている

正確にいうと、「健康保険」。
国というよりも、それぞれの加入している健康保険がお金を出してくれています。

普通の大人が病院などにかかっても３割負担で済んでいますよね。
それは、残りの７割を加入している健康保険で払ってくれているからです。

小学校入学前までは２割負担

この健康保険が払ってくれる割合が、小学校入学前までは８割と決められているんです。
なので、自己負担は２割。
これが小学校に入学すると、大人と一緒で健康保険は７割しか払ってくれなくなるため、自己負担は３割となります。

これが、国で決めている子どもの医療費の仕組みです。

残りの自己負担分は自治体が払ってくれている

そうは言っても、実際には子どもが病院にかかった時に自己負担金を支払ってる人は少ないのではないでしょうか。

それは何故かというと、健康保険では払ってくれない残りの２割や３割を、今度は自分が住んでいる自治体が払ってくれているからです。

この自治体のサービスを受けるために、健康保険証とは別に「子ども医療費受給者証」というものを、子どもが生まれたら市役所などに行って貰ってくるわけです。

何歳まで払ってくれるかは自治体次第

じゃあ子どもが何歳になるまで払ってくれるのか。
これは自治体によって異なります。

自治体の経済状況や人口分布によって自由に決められるわけです。

秩父市は今のところ１５歳まで

さて、前置きが長くなりましたが、秩父市は実際にどうなのか。

秩父市は今のところ、１５歳の年度末まで自治体が支払いをしてくれます。
つまり、１５歳までは医療費が無料となります。

この１５歳まで無料というのが他と比べて得なのかどうなのか、なかなか判断が難しいですよね。

首都圏の中ではお得

１５歳まで無料というのは、首都圏の中ではお得、自治体のサービスが厚いと言えます。

この子ども医療費のサービスを自治体ごとに見てみると面白いもので、地方に行くほど自治体のサービスが厚くなります。過疎が進んでいる地方の自治体ほど、子どもの医療費をサービスするので若い家族や子どもに移住してもらいたいと思っているのです。
実際に東北地方などでは、１８歳まで面倒を見てくれる自治体なんかもあります。

逆に横浜市なんかは、小学校入学前までしか面倒を見てくれません。
さらに所得制限があって、親の稼ぎが多いと、小学校入学前でも病院代がかかったりします。
おそらく横浜市なんかは、１５歳まで面倒を見てしまうと市の財政がいっきに苦しくなってしまうのではないでしょうか。

あと、関西の方も結構サービスが薄く、小学校入学前までの自治体が多いです。
これはもしかすると、関西は生活保護の受給者が多くそっちに市の予算が割かれていたりするのかもしれません。

そんなわけで、子どもがよく風邪をひく方や子どもが多い方、子どもが持病を抱えている方などは、秩父を含めた地方都市に移住すると子どもの医療費分お得となります。